↓外資系ファッションブランドへ転職を考えている方は、まずはこちらの記事をどうぞ↓

外資系ブランドでリストラはある?

働き方
働き方

外資系のイメージであるあるなのが、
①給料が高い
②すぐリストラされる
この2つではないでしょうか?

今回は外資系ファッションブランドにおけるリストラの実態をまとめたいと思います。

海外ドラマや映画でよく見るリストラ

外資系=リストラというイメージには、海外ドラマや映画が影響していると思います。

ニューヨーク等の高層ビルに入った企業で働く主人公。
ある日何かをやらかしてしまい、「You’re fired」と言われ即クビになってしまう・・・。

もしくは主人公の同僚がクビになり、段ボールに自分の荷物をつめて出ていく・・・。
こんなシーンを見たことはありませんか?

私は単純なので、「外資系ってミスしたらすぐクビなんだ・・・怖っ!!」と思っていました。

この後に説明しますが、ドラマや映画の状況は当たらずとも遠からずという感じです。
リストラ自体は日本にもありますが、法律などの環境が海外とは違うため、リストラの方法も変わってきます。

実際に外資系でリストラは起こるのか?

外資系ファッションブランドでも、実際にリストラはあります

理由として多いのは会社の業績が悪化し、人件費を抑えるために人員整理する場合。
社員の数割が短期間でいなくなることもあります。

本人には事前に告げずに、休暇やランチ(!)の間に解雇してしまうケースも多いようです。

ランチなどから戻ってきたら、なぜか会社に入るセキュリティカードが使えなくなっている・・・。
会社に問い合わせたら、解雇になっていた。個人の荷物は後で自宅に送ると言われた。
けっこうよく聞く話です・・・。

これは解雇された社員が機密情報などを流出するのを防ぐためです。
解雇を告げられてから時間があると、顧客情報などを持ち出そうと考える人もいるでしょう。

会社なりのセキュリティ対策だとしても・・・ひどいですよね(笑)
金融機関など、機密性の高い情報を扱っている企業や、機密情報を保持しているポジションの人は特に厳しいでしょう。

ちなみに、自己都合による退職の場合も、このような企業・ポジションの場合や、競合他社(コンペティター)に転職する場合は、辞表を出したらその日に退職となることが多いです。

ファッションブランドの場合、上記のようなやり方ではないかもしれませんが、リストラ自体はあると思っておいたほうが良いです。

私の会社でも過去に大規模なリストラがありました。
どんなに優秀な人でも、マーケット状況などの影響でリストラを避けられないことはあります。

日本の法律はどうなっている?

しかしながら、海外と日本では解雇に関する法律が異なります。
外資系といえど日本法人の場合、日本の法律に従わなければなりません。

解雇の場合、下記のような条件が必要と定められています。
どんな状況下でもすぐに解雇できるというわけではないということです。

そういった意味では、ドラマでよく見るような即時解雇は、日本の法律では難しいですから、少し安心して良いと思います。

1 解雇
使用者からの申し出による一方的な労働契約の終了を解雇といいますが、解雇は、使用者がいつでも自由に行えるというものではなく、解雇が客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は、労働者をやめさせることはできません(労働契約法第16条)。解雇するには、社会の常識に照らして納得できる理由が必要です。

(略)

使用者は、就業規則に解雇事由を記載しておかなければなりません。
そして、合理的な理由があっても、解雇を行う際には少なくとも30日前に解雇の予告をする必要があります。
予告を行わない場合には、30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払わなければなりません。予告の日数が30日に満たない場合には、その不足日数分の平均賃金を、解雇予告手当として、支払う必要があります。例えば、解雇日の10日前に予告した場合は、20日×平均賃金を支払う必要があります。(労働基準法第20条)。
さらに、労働者が解雇の理由について証明書を請求した場合には、会社はすぐに労働者に証明書を交付しなければなりません(労働基準法第22条)。

(略)

3 整理解雇
使用者が、不況や経営不振などの理由により、解雇せざるを得ない場合に人員削減のために行う解雇を整理解雇といいます。これは使用者側の事情による解雇ですから、次の事項に照らして整理解雇が有効かどうか厳しく判断されます。

・人員削減の必要性
人員削減措置の実施が不況、経営不振などによる企業経営上の十分な必要性に基づいていること
・解雇回避の努力
配置転換、希望退職者の募集など他の手段によって解雇回避のために努力したこと
・人選の合理性
整理解雇の対象者を決める基準が客観的、合理的で、その運用も公正であること
・解雇手続の妥当性
労働組合または労働者に対して、解雇の必要性とその時期、規模・方法について納得を得るために説明を行うこと

厚生労働省 HPより引用

リストラされた場合、退職金はある?

法律上、解雇するからといって退職金を支払う義務は会社側には無いようです。
上記で引用したように、30日前に通告するか、30日分の賃金を払えば違法にはなりません。

ただし、雇用時の契約などに退職金が定められている場合は、その分は退職金がもらえることになります。
一度、雇用時の契約と、就業規則等の社内規定をチェックしてみましょう。
あとは会社との交渉次第です。

とはいえ退職金が定められてなかったとしても、実際に整理解雇をする場合等には、数か月分の給料を退職金として支払う企業が多いように思います。
まともな会社はレピュテーションリスクを考えますので、悪い噂につながるような酷い条件での解雇は行わないでしょう。

注意しておきたいのは、あくまでも退職金は会社側の任意ということです。
リストラされたとしても退職金が出るだろうから、貯金が無くても大丈夫だろう・・・というような、退職金ありきの考えは危険です。

リストラへの備え

会社の業績など、個人でコントロールできない事由によるリストラの可能性は否定できません。
念のためリストラには備えておくことが必要です。

例えば、

  • 貯金:現金で半年分の生活費くらいは持っておくと安全でしょう
  • コネ:他社の人とコミュニケーションを日頃から取っておき、いざとなったら頼れるコネがあると望ましいです(※)

また、もし実際にリストラにあった場合は、

  • 上司・同僚に仕事の紹介をお願いする: 会社都合の解雇の場合、堂々と紹介をお願いしましょう。特に上司は解雇に対し負い目を感じているはずです。できるだけ協力してもらいましょう(※)
  • 失業保険:会社都合の退職の場合、申請から1週間後から支給されるので活用しましょう

外資系では解雇は珍しい話ではないので、転職するときもそんなにマイナスにはなりません。
何事もなかったかのように切り替えて次の仕事を探すことが大事です。

それにリストラされても死にません。日本の場合、失業保険や生活保護などの公的制度が整っているため、なんとかなります。
今や日本企業でもリストラはあり得るので、不安を抱きすぎず好きな企業で働きましょう。

(※)ただし業界全体が落ち込んでいる場合、他社も新たに人を雇える状況ではない可能性が高いです。バックオフィス系などの、他業界でも募集がある職種の場合は、一度業界を変えることも視野に入れる必要があるでしょう。

番外編:こんなブラックな企業もあるので注意

上記で見てきたように、会社都合で解雇する場合には一定の条件が必要です。

その条件を守ることすら嫌だというブラック企業の場合、リストラしたい社員を自己都合退職に追い込むことがあります。
自己都合退職ということになれば、会社の負担が減るためです。

実際にとある外資系ファッションブランドであった話ですが、辞めさせたい社員の悪い噂(事実ではない)を社内・社外に流すというとんでもない会社がありました。

その噂のせいで当該社員は会社にいられなくなり、自己都合で退職という形に。しかも噂は社外にも流れているので、転職もままならない・・・

悪魔の所業ですね。

みなさんこんな会社にはご注意を。
といってもどう注意したらいいのか難しいですが、こういったブラックな雰囲気を感じたら早めに転職を検討しましょう。

◆追記◆
コロナによって、実際に大規模なリストラが私の会社で起こりました。こちらの記事に詳しく記載しています。

体験談:コロナの影響でリストラが起こって3割以上の同僚がいなくなった話
コロナの影響によって世界的に売上が減少したことで、私の会社(某外資系ファッションブランド)で人員整理が起こりました。悲しい話ですが、体験談として記事に残したいと思います。発端は新型コロナウイルスの影響2月頃から新型コロナウ...

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